海外研究

『シンガポールの建設業における外国人受け入れ制度に関する研究』
本研究は、「東南アジア諸国の建築生産システム研究」の一環であり、各国に赴き、ヒアリング調査や現場視察を実施することで、現地の「発注形態」や「現場管理の実情」、「職人の技能レベルと処遇」などを明らかにし、各国の制度と比較することで、その特質や展望を把握することを目的としています。
また、シンガポールは、外国人労働者の受入に対する特徴的な制度設計を構築している点から、その制度設計の特質や実情の把握により、外国人労働者の受入を検討する日本において、今後必要となる制度設計を考察しています。

 

『米国の職人育成に関する研究』
建設業における「職人の確保・育成」は主要な課題です。日本では、一部の専門工事会社や業界団体が訓練校の設立などに動いていますが、まだ試作の域に留まっています。一方、米国ではユニオン(職種別労働組合)による教育・訓練制度が職人の確保・育成を実現しています。本研究は米国ユニオンが実施する教育・訓練制度を調査し、日本の職業教育・訓練との比較から、職人の確保・育成へ向けた具体的方策に繋げることを目的とします。
(写真 左:セントルイス 右:サンフランシスコ) 

 

『インドネシアの建築生産システムに関する研究』
日本国内における建設受注額は減少傾向にあり、今後、海外に向けた活動が多くなると予測できます。特に東南アジア諸国においては旺盛な建設需要が見込まれていることから、東南アジアの建築生産システムの実態を把握することを目的としています。
本研究は、日本式の技術が浸透されているインドネシアの施工現場やヒアリング調査を基に、進出条件や運営上の課題などを把握し、今後の課題点や展望を考察します。また、日韓ゼネコンの現地における建築生産システムを比較・分析し、日本企業の特質を考察します。

 

 

『タイの建築生産に関する研究』
タイの建築生産システムに関する研究を行なっています。タイは現在も経済成長が著しく、今後も建設市場の拡大が見込まれています。そのため、タイにおける建築生産システムを、工程管理、資材調達、労働者に関してなど、多様な切り口から明らかにし、今後の受注増加や、日本企業のタイ進出にあたっての留意点を得ることを目的としています。今後もタイでの研究を継続する他、ゆくゆくは現在鋭意調査中である東南アジアの他国との比較分析を行います。